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「あの真面目な労働者が会社の金を横領をしただと・・・？」労働基準監督署長の認定を受けることによって、法で定める解雇手続きを経ずに労働者を解雇することができる、「解雇予告除外認定制度」。普段はあまり関わりのない制度だけれど、認定を受けたいタイミングは突然やってきます。来るべきタイミングに備えて制度の内容を知り、その時が来たらスムーズに申請を行い、認定を受けられるよう、手順や手続き方法を把握しておきましょう。実際に解雇予告除外認定の業務を担当してきたからこそ説明できる、次のような疑問にもお答えします。解雇する労働者への聴取ってどのようなことを聞くの？先に解雇をしてから事後申請したらどうなるの？不認定になるのはどのようなケース？事案を直接担当する労働基準監督官として、さらには認定or不認定を統括する管理職として、この制度に関わってきた講師が、解雇予告除外認定制度の一から十まで丁寧に解説します！＊セクション２で解説する前提知識は、【人事・管理職必見！】労働者の解雇・退職のルールやトラブル回避策を元・労働Ｇメンが解説！に同じ内容が含まれていますので、同コースを受講済みの方はセクション２の受講を省略可能です。（抜粋版ですので、おさらいのためにさらっと受講するのもアリです）

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